敷金返還 少額訴訟について 続きです契約書には賃貸 …

敷金返還 少額訴訟について 続きです契約書には賃貸人は個人、でも一括借り上げ制度のため訴状の相手は不動産屋という場合です。訴状はやはり不動産屋なのですか？また、ルームクリーニングについて、不動産屋へのマージンもこちらが支払う必要がありますか？内容は以下の通りです。今回敷金は９万円支払っており、退去に際し、原状回復(畳表替、襖替、鍵交換、ルームクリーニング）費用として、１５万請求されています。なので、残り６万不足という事でした。（修繕費用については１万円を含みます）契約４月５日までで、３月末日に、４月分の１か月分家賃５万円が信販会社より請求されていました。立会いは３月１５日。明け渡しは３月２２日。当初相手の説明では、引落OK→１万円、引落×→６万を振り込むようにと、空欄の振込用紙を受け取りました。相手にOKかどうかがわかるのが、４月２日あたり。４月３日に電話連絡するので、こちらの行った額を振り込まれれば、終了ということでした。でもこちらも国土交通省等のガイドライン等を調べ、原状回復であれば、支払わないと主張し、引落し不可にしました。４月３日に電話があり、不足金額は２万９千円とのこと。こちらも当然引落し出来ていないのを相手がわかっていてと思い、話を進めていました。原状回復については、契約書に書いてあるとの相手の主張でした。修繕箇所について、経過年数等を伝え、再度確認をしてもらいました。４月５日に再度電話があり、不足金額は１万５千円とのこと。こちらも６万がこの金額ならと支払いました。その後、信販会社から未納との連絡がありましたが、終わっているものと思い、支払わない旨を伝えました。すると、不動産屋から電話があり、支払ってもらわなければ困るとのこと。不足金額は、信販会社にこちらが支払っているものとして計算されていました。こちらも頭にきて、結果少額訴訟に踏み切ることにしました。敷金と後日振込み済み分から修繕費用、４月５日までの家賃を引いた額の返還を求めています。このままだと、さらに５万振り込む必要があるので。。。相手も訴訟を受けるとのことです。それで、最初に戻るのですが、契約書の賃貸人は個人であっても、訴状の相手は不動産屋になるんですね。。。？ってことは登記簿を取り寄せる必要がありますよね。これって本社のですよね・・・？申し訳ありません。わかる方、ご相談にのっていただけますか？